令和6年度 行政書士試験 過去問解説【記述式】問題44〜46に挑戦
この記事では、令和6年度行政書士試験の【記述式】(問題44〜46・全3問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
記述式は40字程度で記述する形式です。配点の中心は、問われた法的キーワードを正確に盛り込めるかです。
目次
問題44(競願関係と取消訴訟)
問題44 総務大臣Yは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局開設免許を1 社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開設しようとする会社XがYに開設免許の申請をしたところ、Yは、その他の競願者の申請を含めて審査を実施し、会社Aに対しては免許を付与する処分(免許処分)をし、Xに対しては申請を棄却する処分(拒否処分)をした。これに対し、Xは取消訴訟を提起して裁判上の救済を求めたいと考えている。競願関係をめぐる最高裁判所の判例の考え方に照らし、Xは誰を被告として、どのような処分に対する取消訴訟を提起できるか。なお、現行の電波法は、審査請求前置や裁決主義の規定を置いているが、それらは度外視して、直接に処分取消訴訟ができるものとして考え、40字程度で記述しなさい。(下書用)
正解(公式正解例):国を被告として、免許処分又は拒否処分のいずれかに対する取消訴訟を提起できる。(38字)
解説
1枠の免許を複数の者が争う競願関係では、一方への免許処分と他方への拒否処分とは表裏一体の関係にある。判例は、このような場合、拒否処分を受けた者は、自己に対する拒否処分の取消しを求めることができるのはもちろん、競願者に対する免許処分についても、その取消しを求める原告適格を有するとした(公衆浴場の営業許可をめぐる競願関係について判断した最判昭和43年12月25日参照)。処分庁は総務大臣であるから、被告は総務大臣の所属する国となる(行政事件訴訟法11条1項1号)。答案の組み立ては、①被告(国)、②対象処分(免許処分又は拒否処分のいずれか)、③訴訟の種類(取消訴訟)の3要素を40字に凝縮することがポイントである。「免許処分のみ」「拒否処分のみ」と片方だけを書くと不十分となる典型問題である。
問題45(動産売買の先取特権)
問題45 Aは、海外からコーヒー豆を輸入して国内の卸売業者に販売する事業を営んでいる。Aは、卸売業者Bにコーヒー豆1 トン(以下「甲」という。)を販売し、甲は、B所有の倉庫内に第三者に転売されることなくそのまま保管されている。Aは、Bに対し、甲の売買代金について、その支払期限経過後、支払って欲しい旨を伝えたが、Bは、経営不振を理由に、いまだAに支払っていない。BにはA以外にも一般債権者がいる。この場合に、Aは、甲についていかなる権利に基づき、どのような形で売買代金を確保することができるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。(下書用)
正解(公式正解例):正解例1: Aは、動産売買の先取特権に基づき、一般債権者に優先して売買代金を確保することができる。(43字)正解例2: 動産売買の先取特権に基づき、甲を競売して、一般債権者に優先して売買代金を確保する。(41字)正解例3: Bに催告し、相当期間履行がなければ解除権により契約解除し、甲の返還を求め、Aが売却する。(44字)
解説
動産の売主は、その売買代金およびその利息について、目的物である動産の上に先取特権を有する(民法311条2号)。これが動産売買の先取特権であり、売主は、目的物を競売して(動産競売)、一般債権者に優先して代金の弁済を受けることができる(同法321条)。本件では、甲が第三者に転売されることなくBの倉庫にそのまま保管されているため、先取特権は妨げられることなく存続している点が重要である(第三取得者が現れた場合には先取特権を行使できない場合がある)。正解例3は、先取特権によらない構成で、支払を催告し、相当の期間内に履行がなければ売買契約を解除して(同法541条)甲の返還を受け、自ら売却して代金を確保するという答案である。公式正解例が複数示されているとおり、①権利(動産売買の先取特権)、②方法(競売による優先弁済)という要素を押さえた答案と、解除・返還による構成の答案の双方が認められている。
問題46(債権者代位権)
問題46 Aは、Bとの間で、BがCから購入した甲土地(以下「甲」という。)を買い受ける契約を締結し、Bに対して代金全額を支払ったが、甲の登記名義はいまだCのままである。BC間の売買において、CがBへの移転登記を拒む理由は存在せず、また、BがCに対して移転登記手続をすべきことを請求している事実もない。一方、Aは、早期に甲の所有権取得の対抗要件として登記を具備したい。このような場合、Aは、何のために、誰の誰に対するいかなる権利を、どのように行使できるか。40字程度で記述しなさい。(下書用)
正解(公式正解例):Aは、Bに対する登記請求権の保全のため、BのCに対する登記請求権を、Bに代位して行使する。(45字)
解説
債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる(民法423条1項・債権者代位権)。本問でAが保全すべき債権は、売買に基づくBに対する移転登記請求権であり、行使の対象は、BがCに対して有する移転登記請求権である。Bがこの権利を行使しないため、登記名義がCのままにとどまり、Aは自己への登記を具備できない。そこでAは、Bに代位して、BのCに対する登記請求権を行使する。なお、登記請求権のような特定債権の保全のために代位権を行使する場合は、債務者Bの無資力は要件とならないと解されている点も押さえておきたい。答案の組み立ては、①目的(Bに対する登記請求権の保全)、②対象(BのCに対する登記請求権)、③方法(Bに代位して行使)の3要素である。「登記請求権の保全のため」という目的を落とすと減点対象となりやすい。
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