令和5年度 行政書士試験 過去問解説【商法・会社法】問題36〜40に挑戦
この記事では、令和5年度行政書士試験の【商法・会社法】(問題36〜40・全5問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
目次
問題36(商行為)
問題36 商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで商行為をした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。
2 商行為の受任者は、委任の本旨に反しない範囲内において、委任を受けていない行為をすることができる。
3 商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、その効力を失う。
4 商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならず、当該通知を発することを怠ったときは、その商人はその申込みを承諾したものとみなす。
5 商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したかどうかにかかわらず、申込みを受けた商人の費用をもって、その物品を保管しなければならない。
正解:5
解説
誤っているのは5である。商人が平常取引をする者から申込みとともに物品を受け取った場合、その物品の保管費用は申込人の負担とされている(商法510条2項)。「申込みを受けた商人の費用をもって」保管しなければならないとする本肢は誤りである。1は正しい。商行為の代理については、代理人が本人のためにすることを示さなくても本人に対して効力を生ずるが、相手方がそのことを知らなかったときは、代理人に対する履行の請求も妨げられない(同法504条)。2は正しい。商行為の受任者は、委任の本旨に反しない範囲内において、委任を受けていない行為をすることができる(同法505条)。3は正しい。商人である隔地者間では、承諾の期間を定めない申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、申込みは効力を失う(同法508条1項)。4は正しい。平常取引をする者からの申込みに対する諾否の通知を怠った商人は、その申込みを承諾したものとみなされる(同法509条1項)。
問題37(設立時取締役)
問題37 設立時取締役に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。ア発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなければならないが、定款で設立時取締役として定められた者は、出資の履行が完了した時に、設立時取締役に選任されたものとみなす。イ募集設立においては、設立時取締役の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない。ウ設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、設立時監査等委員である設立時取締役は3 人以上でなければならない。エ発起設立においては、法人でない発起人は設立時取締役に就任することができるが、募集設立においては、発起人は設立時取締役に就任することはできない。オ設立時取締役は、その選任後、株式会社が成立するまでの間、発起人と共同して、株式会社の設立の業務を執行しなければならない。
1 ア・ウ
2 ア・オ
3 イ・ウ
4 イ・エ
5 エ・オ
正解:5
解説
誤っているのはエとオである。エは誤り。募集設立においても、発起人が設立時取締役に就任することは可能であり、就任を妨げる規定はない(創立総会で選任される際に発起人であることが障害となるものではない)。オは誤り。設立時取締役は、株式会社の設立の業務を執行する機関であり、発起人と「共同して」業務を執行するものではない。設立に関する業務の執行は設立時取締役が行う。アは正しい。発起設立では出資の履行完了後遅滞なく設立時取締役を選任しなければならず、定款で定められた者は出資の履行が完了した時に選任されたものとみなされる(会社法46条・47条)。イは正しい。募集設立では、設立時取締役の選任は創立総会の決議によって行う(同法88条)。ウは正しい。監査等委員会設置会社においては監査等委員は3人以上でなければならないため、設立時監査等委員である設立時取締役も3人以上を要する。
問題38(種類株式)
問題38 株式会社の種類株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款において、単元株式数の定めはなく、また、株主総会における議決権等について株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定めはないものとする。
1 株式会社が2 以上の種類の株式を発行する場合には、各々の種類の株式について発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。
2 公開会社および指名委員会等設置会社のいずれでもない株式会社は、1 つの株式につき2 個以上の議決権を有することを内容とする種類株式を発行することができる。
3 株式会社は、株主総会または取締役会において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を必要とすることを内容とする種類株式を発行することができる。
4 公開会社および指名委員会等設置会社のいずれでもない株式会社は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役または監査役を選任することを内容とする種類株式を発行することができる。
5 株式会社は、株主総会の決議事項の全部について議決権を有しないことを内容とする種類株式を発行することができる。
正解:2
解説
誤っているのは2である。会社法上、1つの株式に2個以上の議決権を持たせる種類株式(複数議決権株式)を発行することは認められていない。議決権に関する種類株式の内容として定めることができるのは、株主総会において議決権を行使することができる事項の全部または一部について議決権を有しないこと(議決権制限)等に限られる(会社法108条1項3号)。1は正しい。2以上の種類の株式を発行する場合には、各種類について発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない(同法108条2項等)。3は正しい。一定の事項について種類株主総会の決議を必要とすることを内容とする種類株式(拒否権付種類株式)を発行できる(同法108条1項4号)。4は正しい。公開会社および指名委員会等設置会社のいずれでもない株式会社は、種類株主総会において取締役または監査役を選任することを内容とする種類株式を発行できる(同法108条1項9号)。5は正しい。株主総会の決議事項の全部について議決権を有しないことを内容とする種類株式(全部議決権制限株式)を発行できる。
問題39(役員等の会社に対する責任)
問題39 役員等の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1 利益相反取引によって株式会社に損害が生じた場合には、株主総会または取締役会の承認の有無にかかわらず、株式会社と利益が相反する取引をした取締役または執行役は任務を怠ったものと推定する。
2 取締役または執行役が競業取引の制限に関する規定に違反して取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役または第三者が得た利益の額は、賠償責任を負う損害の額と推定する。
3 監査等委員会設置会社の取締役の利益相反取引により株式会社に損害が生じた場合において、当該取引につき監査等委員会の承認を受けたときは、当該取締役が監査等委員であるかどうかにかかわらず、当該取締役が任務を怠ったものと推定されることはない。
4 非業務執行取締役等は、定款の定めに基づき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として責任を負うとする契約を株式会社と締結することができる。
5 自己のために株式会社と取引をした取締役または執行役は、任務を怠ったことが当該取締役または執行役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって損害賠償責任を免れることはできない。
正解:3
解説
誤っているのは3である。監査等委員会設置会社において、利益相反取引につき監査等委員会の承認を受けた場合に、任務を怠ったものと推定されないこととなるのは、監査等委員である取締役に限られる(会社法423条4項)。「監査等委員であるかどうかにかかわらず」推定が及ばないとする本肢は誤りである。1は正しい。利益相反取引をした取締役・執行役は、承認の有無にかかわらず任務を怠ったものと推定される(同法423条2項)。2は正しい。競業取引の制限に違反した場合、取締役・執行役または第三者が得た利益の額は、損害の額と推定される(同法423条3項)。4は正しい。非業務執行取締役等は、定款の定めに基づき、善意でかつ重大な過失がないときに責任を限定する契約(責任限定契約)を締結できる(同法427条1項)。5は正しい。自己のために株式会社と取引をした取締役・執行役の損害賠償責任は、任務を怠ったことが責めに帰することができない事由によるものであっても免れることができない無過失責任である(同法428条1項)。
問題40(会計参与と会計監査人)
問題40 会計参与と会計監査人の差異に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1 大会社、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社は、会計監査人の設置が義務付けられているのに対して、当該いずれの会社形態においても、会計参与は任意に設置される機関である。
2 会計参与は会社法上「役員」に位置づけられるが、会計監査人は「役員」に含まれない。
3 会計参与は定時株主総会において選任決議が必要であるのに対して、会計監査人については、定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
4 会計参与は、取締役または執行役と共同して計算関係書類を作成するが、会計監査人は計算関係書類の監査を行う。
5 会計監査人は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為等を発見したときは、遅滞なく、これを監査役等に報告しなければならないが、会計参与にはこのような報告義務はない。
正解:5
解説
誤っているのは5である。会計参与にも、取締役の職務の執行に関し不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実を発見したときは、遅滞なく監査役等に報告しなければならない義務がある(会社法375条3項)。「会計参与には報告義務はない」とする本肢は誤りである。1は正しい。大会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社には会計監査人の設置が義務付けられるが(同法328条)、会計参与はいずれの会社でも任意に設置できる機関である(同法374条1項)。2は正しい。会計参与は「役員」に含まれるが(同法329条1項)、会計監査人は役員ではない。3は正しい。会計監査人については、定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは再任されたものとみなされるが(同法338条2項)、会計参与にはこのような再任みなしの規定はない。4は正しい。会計参与は取締役・執行役と共同して計算関係書類を作成し(同法374条2項1号)、会計監査人は計算関係書類の監査を行う(同法396条1項)。
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