令和4年度 行政書士試験 過去問解説【民法】問題27〜35に挑戦
この記事では、令和4年度行政書士試験の【民法】(問題27〜35・全9問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
目次
- 問題27(虚偽表示と善意の第三者)
- 問題28(占有権)
- 問題29(根抵当権)
- 問題30(売買における履行遅滞・危険負担)
- 問題31(解除)
- 問題32(賃貸人たる地位の移転と敷金)
- 問題33(法定利率)
- 問題34(不法行為・正当防衛・緊急避難)
- 問題35(相続)
問題27(虚偽表示と善意の第三者)
問題27 虚偽表示の無効を対抗できない善意の第三者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
1 AはBと通謀してA所有の土地をBに仮装譲渡したところ、Bは当該土地上に建物を建築し、これを善意のCに賃貸した。この場合、Aは、虚偽表示の無効をCに対抗できない。
2 AはBと通謀してA所有の土地をBに仮装譲渡したところ、Bが当該土地を悪意のCに譲渡し、さらにCが善意のDに譲渡した。この場合、Aは、虚偽表示の無効をDに対抗できない。
3 AはBと通謀してA所有の土地をBに仮装譲渡したところ、Bは善意の債権者Cのために当該土地に抵当権を設定した。この場合、Aは、虚偽表示の無効をCに対抗できない。
4 AはBと通謀してA所有の土地をBに仮装譲渡したところ、Bの債権者である善意のCが、当該土地に対して差押えを行った。この場合、Aは、虚偽表示の無効をCに対抗できない。
5 AはBと通謀してAのCに対する指名債権をBに仮装譲渡したところ、Bは当該債権を善意のDに譲渡した。この場合、Aは、虚偽表示の無効をDに対抗できない。
正解:1
解説
妥当でないのは1である。民法94条2項の「第三者」とは、虚偽表示の当事者およびその包括承継人以外の者であって、虚偽表示によって作り出された外観を信頼し、その外観に基づいて新たに法律上の利害関係を有するに至った者をいう。本問のCは、Bが土地上に建築した建物の賃借人であり、土地の仮装譲渡という外観に基づいて土地について新たな利害関係に入った者ではないから、同項の第三者には当たらず、Aは虚偽表示の無効をCに対抗することができる。2は妥当である。仮装譲渡の相手方から悪意のCを経て善意のDに譲渡された場合、Dは善意の第三者として保護され、Aは無効をDに対抗できない。3は妥当である。仮装譲渡の相手方から抵当権の設定を受けた善意の債権者は、94条2項の第三者に当たる。4は妥当である。仮装譲渡の相手方の債権者として目的物に差押えを行った善意の債権者も、同項の第三者に当たるとされる。5は妥当である。指名債権の仮装譲渡についても94条2項が類推適用され、善意の譲受人に対しては無効を対抗できない。
問題28(占有権)
問題28 占有権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
1 Aが所有する動産甲(以下「甲」という。)の保管をAから委ねられ占有しているBが、甲を自己の物と称してCに売却した場合、甲に対するCの即時取得の成立要件について、占有開始におけるCの平穏、公然、善意および無過失は推定される。
2 Aが所有する乙土地(以下「乙」という。)をBが20 年以上にわたって占有し、所有権の取得時効の成否が問われる場合、Aが、Bによる乙の占有が他主占有権原に基づくものであることを証明しない限り、Bについての他主占有事情が証明されても、Bの所有の意思が認められる。
3 Aが所有する丙土地(以下「丙」という。)を無権利者であるBがCに売却し、Cが所有権を取得したものと信じて丙の占有を開始した場合、Aから本権の訴えがないときは、Cは、丙を耕作することによって得た収穫物を取得することができる。
4 Aが所有する動産丁(以下「丁」という。)を保管することをBに寄託し、これに基づいてBが丁を占有していたところ、丁をCに盗取された場合、Bは、占有回収の訴えにより、Cに対して丁の返還を請求することができる。
5 Aが所有する動産戊(以下「戊」という。)を保管することをBに寄託し、これをBに引き渡した後、Aは戊をCに譲渡した場合、Aが、Bに対して以後Cの所有物として戊を占有するよう指示し、Cが、これを承諾したときは、戊についてAからCへの引渡しが認められる。
正解:2
解説
妥当でないのは2である。占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有するものと推定されるが(民法186条1項)、最高裁判所の判例は、この所有の意思の推定は、占有が性質上所有の意思のないものとされる権原(他主占有権原)に基づいて開始された事実が証明される場合だけでなく、占有者が真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、または所有者であれば当然とる行動に出なかったなどの他主占有事情が証明される場合にも、覆るものとしている。したがって、他主占有事情が証明されれば、他主占有権原に基づくことの証明がなくても、Bの所有の意思は否定されうる。1は妥当である。即時取得(192条)の成立要件のうち、占有開始における平穏、公然は186条2項により、善意、無過失は188条の占有の推定を通じて推定される。3は妥当である。善意の占有者は、占有物の果実を取得する(189条1項)。本権の訴えで敗訴したときに初めて返還の問題が生じるのであって、本権の訴えがないときは収穫物を取得できる。4は妥当である。占有を奪われた占有者は、占有回収の訴えにより、盗取者に対して物の返還を請求することができる(200条)。5は妥当である。占有代理人が現実に占有する物について、本人と第三者との間で指図による占有移転の合意がされれば、引渡しがあったものと認められる(184条)。
問題29(根抵当権)
問題29 機械部品の製造販売を行うAは、材料供給者Bと継続的取引関係を結ぶにあたり、A所有の甲土地に、極度額5,000 万円、被担保債権の範囲を「BのAに対する材料供給にかかる継続的取引関係から生じる債権」とする第1 順位の根抵当権(以下「本件根抵当権」という。)をBのために設定してその旨の登記をした。その後、AはCから事業資金の融資を受け、その債務の担保として甲土地に第2 順位の普通抵当権をCのために設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、明らかに誤っているものはどれか。
1 本件根抵当権について元本確定期日が定められていない場合、Aは、根抵当権の設定から3年が経過したときに元本確定を請求することができ、Bは、いつでも元本確定を請求することができる。
2 本件根抵当権について元本確定前に被担保債権の範囲を変更する場合、Cの承諾は不要であるが、その変更について元本確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなす。
3 本件根抵当権について元本が確定した後、当該確定した元本の額が極度額に満たない場合には、Aは、Bに対して、極度額を法の定める額に減額することを請求することができる。
4 本件根抵当権について元本が確定した後、当該確定した元本の額が極度額に満たない場合には、Bは、当該確定した元本に係る最後の2年分の利息、損害金については、極度額を超えても、本件根抵当権を行使して優先弁済を受けることができる。
5 本件根抵当権について元本が確定する前に、BがAに対して有する材料供給にかかる債権の一部をDに譲渡した場合、当該債権譲渡の対抗要件を具備していても、Dは、当該譲渡された債権について根抵当権を行使することはできない。
正解:4
解説
明らかに誤っているのは4である。根抵当権は、極度額の限度においてのみ債権を担保するものであり、元本が確定した後も、利息や損害金を含めた全額について、極度額を超えて優先弁済を受けることはできない。普通抵当権における利息、損害金の優先弁済の範囲(375条2項、満期となった最後の2年分)のような取扱いは、根抵当権には及ばない。1は正しい。元本確定期日が定められていない場合、設定者は、設定の時から3年を経過したときは元本の確定を請求することができ、根抵当権者は、いつでも元本の確定を請求することができる(398条の19第1項)。2は正しい。元本確定前における被担保債権の範囲の変更については、後順位の抵当権者その他の利害関係人の承諾は不要であるが、元本確定前にその登記をしなかったときは、その変更はなかったものとみなされる(398条の4)。3は正しい。元本確定後、確定した元本の額が極度額に満たない場合、設定者は、現に存する債務の額等に相当する額への極度額の減額を請求することができる(398条の21第1項)。5は正しい。元本確定前に被担保債権が譲渡された場合、譲受人は、その債権について根抵当権を行使することはできない(398条の7第1項)。
問題30(売買における履行遅滞・危険負担)
問題30 Aは、BにCから贈与を受けた動産甲を売却する旨の契約(以下「本件契約」という。)をBと締結したが、引渡し期日が過ぎても動産甲の引渡しは行われていない。この場合についての次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
1 本件契約に「Cが亡くなった後に引き渡す」旨が定められていた場合、Cの死亡後にBから履行請求があったとしても、Aが実際にCの死亡を知るまではAの履行遅滞の責任は生じない。
2 動産甲が、契約締結前に生じた自然災害により滅失していたために引渡しが不能である場合、本件契約は、その成立の時に不能であるから、Aは、Bに履行の不能によって生じた損害を賠償する責任を負わない。
3 動産甲の引渡しについて、Aが履行補助者であるDを用いた場合、Dの過失により甲が滅失し引渡しができないときには、Aに当然に債務不履行責任が認められる。
4 動産甲が本件契約締結後引渡しまでの間にA・B双方の責めに帰すことができない事由によって滅失したときは、Aの引渡し債務は不能により消滅するが、Bの代金債務は消滅しないから、Bは、Aからの代金支払請求に応じなければならない。
5 Aが本件契約に基づき動産甲をBのもとに持参して引き渡そうとしたが、Bがその受領を拒んだ場合、その後にA・B双方の責めに帰すことができない事由によって甲が滅失したときは、Bは、本件契約の解除をすることも、Aからの代金支払請求を拒絶することもできない。
正解:5
解説
正しいのは5である。債務者が履行の提供をしたにもかかわらず債権者が受領を拒んだ場合(受領遅滞)、その後に当事者双方の責めに帰すことができない事由によって履行が不能となったときは、債権者は、その履行不能によって生じた履行の拒絶をすることができず(民法413条の2第2項)、債務不履行を理由とする解除もすることができない。したがって、Bは、本件契約の解除をすることも、Aからの代金支払請求を拒絶することもできない。1は誤り。「Cが亡くなった後に引き渡す」というのは不確定期限であり、この場合、債務者は、期限が到来した事実を知ることができた時から履行遅滞の責任を負う。実際に知るまでは責任が生じないわけではない。2は誤り。契約成立の時に履行が不能であったこと(原始的不能)は、契約の効力を妨げない(412条の2第2項)。したがって、債務者は、債務不履行の一般原則により、履行の不能によって生じた損害を賠償する責任を負うことがある。3は誤り。履行補助者の過失は、債務者が履行補助者を自己の手足として用いた場合などに債務者自身の過失と同視されるが、いかなる場合にも「当然に」債務不履行責任が認められるわけではない。4は誤り。双務契約において、当事者双方の責めに帰すことができない事由によって債務が履行不能となった場合、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる(536条1項)。Bは代金の支払いを拒むことができる。
問題31(解除)
問題31 債務不履行を理由とする契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 債務者が債務の全部について履行を拒絶する意思を明確に示したとしても、債権者は、相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がない場合でなければ、契約を解除することができない。
2 特定物の売買契約において、契約締結後に目的物が不可抗力によって滅失した場合、買主は、履行不能を理由として契約を解除することができない。
3 建物賃貸借契約において、賃借人の用法違反が著しい背信行為にあたり、契約関係の継続が困難となるに至った場合であっても、賃貸人は相当の期間を定めて賃借人に利用態様を改めるよう催告をし、その期間が経過しても賃借人が態度を改めようとしない場合でなければ、賃貸人は、当該契約を解除することができない。
4 売買契約に基づいて目的物が引き渡された後に契約が解除された場合、買主が売主に対して負うべき原状回復義務には、目的物の返還に加えて、それまでに生じた目的物に関する使用利益の返還も含まれるが、当該契約が他人物売買であったときは、買主は売主に対して使用利益の返還義務を負わない。
5 売買契約において、買主が代金の一部の支払を遅滞した場合、売主が相当の期間を定めてその支払の催告をし、その期間内に買主が代金を完済しなかったとしても、その時点における代金額の不足が軽微であるときは、売主の売買契約の解除が制限されることがある。
正解:5
解説
妥当なのは5である。催告解除について、民法541条は、催告期間内に履行がないときは債権者は契約を解除することができるとするが、そのただし書において、その期間を経過した時における債務の不履行が契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できないと定める。代金の一部の不払いにとどまり、不足額が軽微である場合には、解除が制限されることがある。1は誤り。債務者が債務の全部について履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、催告をすることなく、直ちに契約を解除することができる(542条1項2号)。2は誤り。契約締結後に目的物が滅失して履行が不能となった場合、買主は、履行不能を理由として契約を解除することができる(542条1項1号)。3は誤り。賃借人の用法違反が著しい背信行為にあたり、当事者間の信頼関係が破壊された場合には、判例は、催告をすることなく賃貸借契約を解除することができるとしている(信頼関係破壊の法理)。4は誤り。最高裁判所の判例は、他人物売買が解除された場合であっても、目的物の引渡しを受けていた買主は、原状回復義務の内容として、解除までの間に目的物を使用したことによる利益を売主に返還しなければならないとしている。売主が使用権限を有していなかったことを理由に返還義務が否定されるものではない。
問題32(賃貸人たる地位の移転と敷金)
問題32 Aは、Bとの間でA所有の甲建物の賃貸借契約を締結し、甲建物を引き渡したが、その後、Aは、同建物をCに譲渡した。Aは、同賃貸借契約締結時にBから敷金を提供され、それを受け取っていた。この場合についての次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1 甲建物についてのAのBに対する賃貸人たる地位は、Bの承諾を要しないで、AとCとの合意により、Cに移転させることができる。
2 甲建物の譲渡によるCへの賃貸人たる地位の移転は、甲建物についてAからCへの所有権移転登記をしなければ、Bに対抗することができない。
3 AとCが甲建物の賃貸人たる地位をAに留保する旨の合意および甲建物をCがAに賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位はCに移転しない。
4 賃貸人たる地位がCに移転した場合、Bは、Cの承諾を得なければ、甲建物の賃借権を譲り渡すことはできないが、甲建物を転貸するときは、Cの承諾を要しない。
5 賃貸人たる地位がCに移転した場合、敷金の返還に係る債務はCに承継され、Cが、Bに対し、その債務を負う。
正解:4
解説
誤っているのは4である。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡し、または賃借物を転貸することができない(民法612条1項)。賃借権の譲渡だけでなく、転貸についても賃貸人の承諾が必要であるから、転貸のときに承諾を要しないとする点が誤っている。1は正しい。賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができる(621条。605条の2第1項の反対解釈としても説明される)。2は正しい。賃貸人たる地位の移転は、賃借物である不動産について所有権移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない(605条の2第2項)。3は正しい。譲渡人と譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨および譲受人が譲渡人に賃借物を賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転しない(605条の2第3項)。5は正しい。賃貸人たる地位が移転した場合、敷金の返還に係る債務は、新賃貸人である譲受人に承継される(622条の2第1項)。
問題33(法定利率)
問題33 法定利率に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
1 利息付金銭消費貸借契約において、利息について利率の定めがなかったときは、利息の利率は借主が金銭を受け取った日の法定利率による。
2 利息付金銭消費貸借契約において、当初適用された法定利率が変動したときは、当該消費貸借の利息に適用される法定利率も一緒に変動する。
3 利息付金銭消費貸借契約において、利息について利率の定めがあったが遅延損害の額の定めがなかった場合に、当該利息の約定利率が法定利率より低かったときは、遅延損害の額は法定利率によって定める。
4 不法行為に基づく損害賠償において、遅延損害金は、原則として不法行為時の法定利率によって定める。
5 将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。
正解:2
解説
妥当でないのは2である。法定利率は3年を1期として変動する仕組みであるが(民法404条2項、3項)、利息の利率について、借主が金銭を受け取った日の法定利率が適用される利息付金銭消費貸借については、その利率は受け取った日の法定利率に固定され、その後の法定利率の変動によって一緒に変動するものではない。1は妥当である。利息付金銭消費貸借において利息の利率の定めがなかったときは、借主が金銭を受け取った日に効力を有する法定利率による(404条1項の趣旨)。3は妥当である。金銭債務の不履行については、損害賠償の額は法定利率によって定めるが、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によるとされ(419条1項)、約定利率が法定利率より低い場合は、法定利率によって定めることになる。4は妥当である。判例は、不法行為に基づく損害賠償の遅延損害金については、不法行為の時に効力を有する法定利率によって定めるとしている。5は妥当である。将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合に、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除する(中間利息の控除)ときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率による(417条の2)。
問題34(不法行為・正当防衛・緊急避難)
問題34 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 未成年者が他人に損害を加えた場合、道徳上の是非善悪を判断できるだけの能力があるときは、当該未成年者は、損害賠償の責任を負う。
2 精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、過失によって一時的にその状態を招いたとしても、損害賠償の責任を負わない。
3 野生の熊が襲ってきたので自己の身を守るために他人の宅地に飛び込み板塀を壊した者には、正当防衛が成立する。
4 路上でナイフを振り回して襲ってきた暴漢から自己の身を守るために他人の家の窓を割って逃げ込んだ者には、緊急避難が成立する。
5 路上でナイフを持った暴漢に襲われた者が自己の身を守るために他人の家の窓を割って逃げ込んだ場合、窓を壊された被害者は、窓を割った者に対して損害賠償を請求できないが、当該暴漢に対しては損害賠償を請求できる。
正解:5
解説
妥当なのは5である。他人の不法行為(暴漢の襲撃)に対し、自己の権利を防衛するためにやむを得ず他人の物に損害を与えた場合、その防衛行為をした者は損害賠償の責任を負わないが、損害を受けた被害者は、不法行為をした者(暴漢)に対して損害賠償を請求することができる(民法720条1項ただし書の趣旨)。1は誤り。未成年者が損害賠償の責任を負うのは、道徳上の是非善悪を判断できる能力ではなく、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能(事理弁識能力)を備えていた場合である(712条)。2は誤り。精神上の障害により責任を弁識する能力を欠く状態にある間に損害を加えた者は、原則として賠償責任を負わないが、故意または過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない(713条ただし書)。3は誤り。正当防衛は、他人の不法行為に対して自己または第三者の権利を防衛するための行為について成立するものであり(720条1項)、野生の熊の襲撃は「他人の不法行為」ではないから、正当防衛は成立しない。4は誤り。民法上の緊急避難は、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためにその物に損害を与えた場合の制度であり(720条2項)、暴漢という人の不法行為から身を守るための行為は、正当防衛の問題であって、緊急避難の問題ではない。
問題35(相続)
問題35 相続に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときを除き、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。
2 相続人は、相続開始の時から、一身専属的な性質を有するものを除き、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するが、不法行為による慰謝料請求権は、被害者自身の精神的損害を填補するためのものであるから相続財産には含まれない。
3 相続財産中の預金債権は、分割債権であるから、相続開始時に共同相続人に対してその相続分に応じて当然に帰属し、遺産分割の対象とはならない。
4 相続開始後、遺産分割前に共同相続人の1 人が、相続財産に属する財産を処分した場合、当該財産は遺産分割の対象となる相続財産ではなくなるため、残余の相続財産について遺産分割を行い、共同相続人間の不公平が生じたときには、別途訴訟等により回復する必要がある。
5 共同相続人は、相続の開始後3 か月を経過した場合、いつでもその協議で遺産の全部または一部の分割をすることができる。
正解:1
解説
妥当なのは1である。民法897条1項は、系譜、祭具および墳墓の所有権は、相続分の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継するが、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継すると定める。2は誤り。不法行為による慰謝料請求権も相続財産に含まれ、判例は、被害者が賠償請求の意思を表示したかどうかを問わず、慰謝料請求権は当然に相続人に承継されるとしている。3は誤り。預金債権は、相続開始時に当然に相続分に応じて分割帰属するものではなく、遺産分割の対象となる(判例)。4は誤り。遺産分割前に共同相続人の1人が相続財産に属する財産を処分した場合でも、他の共同相続人全員の同意があるときは、当該財産を遺産分割の対象とすることができる(906条の2第2項)。別途訴訟等による回復しか方法がないわけではない。5は誤り。共同相続人は、相続開始の時からいつでも、その協議で遺産の全部または一部の分割をすることができる(907条1項)。「相続の開始後3か月を経過した場合」という限定は付されていない。
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