令和3年度 行政書士試験 過去問解説【民法】問題27〜35に挑戦
この記事では、令和3年度行政書士試験の【民法】(問題27〜35・全9問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
目次
- 問題27(意思表示)
- 問題28(不在者・失踪)
- 問題29(物権的請求権)
- 問題30(留置権)
- 問題31(金銭債務の不履行)
- 問題32(債権者代位権)
- 問題33(契約不適合責任)
- 問題34(不法行為)
- 問題35(配偶者居住権等)
問題27(意思表示)
問題27 意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 意思表示の相手方が、正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされ、相手方が通知の受領を拒絶した場合には意思表示の到達が擬制される。これに対して、意思表示を通知する内容証明郵便が不在配達されたが、受取人が不在配達通知に対応しないまま留置期間が経過して差出人に還付され、通知が受領されなかった場合には、意思表示が到達したものと認められることはない。
2 契約の取消しの意思表示をしようとする者が、相手方の所在を知ることができない場合、公示の方法によって行うことができる。この場合、当該取消しの意思表示は、最後に官報に掲載した日またはその掲載に代わる掲示を始めた日から2 週間を経過した時に相手方に到達したものとみなされるが、表意者に相手方の所在を知らないことについて過失があった場合には到達の効力は生じない。
3 契約の申込みの意思表示に対して承諾の意思表示が郵送でなされた場合、当該意思表示が相手方に到達しなければ意思表示が完成せず契約が成立しないとすると取引の迅速性が損なわれることになるから、当該承諾の意思表示が発信された時点で契約が成立する。
4 意思表示は、表意者が通知を発した後に制限行為能力者となった場合でもその影響を受けないが、契約の申込者が契約の申込み後に制限行為能力者となった場合において、契約の相手方がその事実を知りつつ承諾の通知を発したときには、当該制限行為能力者は契約を取り消すことができる。
5 意思表示の相手方が、その意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき、または制限行為能力者であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。
正解:2
解説
妥当なのは2である。意思表示は、相手方を知ることができない場合またはその所在を知ることができない場合には、公示の方法によって行うことができ、この場合、最後に官報に掲載した日またはその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に相手方に到達したものとみなされるが、表意者に相手方の所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力は生じない(民法98条)。1は誤り。不在配達された内容証明郵便について、判例は、受取人が不在配達通知により郵便物の内容を推知し得た等の事情がある場合には、現実の受領がなくても意思表示が到達したものと認めているため、到達が認められることはないとはいえない。3は誤り。承諾の意思表示についても到達主義が原則であり、承諾の通知が申込者に到達した時に契約が成立する(97条1項、521条)。承諾の発信時点で契約が成立するものではない。4は誤り。表意者が通知を発した後に制限行為能力者となった場合においても、意思表示の効力を妨げない(97条2項)のであり、相手方がその事実を知りつつ承諾の通知を発したからといって、申込者である制限行為能力者が契約を取り消すことができるわけではない。5は誤り。意思表示の相手方が意思能力を有しなかったとき、または制限行為能力者であったときでも、意思表示の到達の効力は妨げられず、その意思表示をもって相手方に対抗することができる。
問題28(不在者・失踪)
問題28 Aが従来の住所または居所を去って行方不明となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1 Aは自己の財産につき管理人を置いていたが、権限について定めていなかった場合であっても、管理人は、保存行為およびその財産の性質を変えない範囲内において利用または改良を行うことができる。
2 Aが自己の財産につき管理人を置かなかったときは、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所は、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
3 Aが自己の財産につき管理人を置いた場合において、Aの生死が明らかでないときは、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所は、管理人を改任することができる。
4 Aの生死が7 年間明らかでないときは、利害関係人の請求により、家庭裁判所はAについて失踪の宣告をすることができ、これにより、Aは、失踪の宣告を受けた時に死亡したものとみなされる。
5 Aについて失踪の宣告が行われた場合、Aは死亡したものとみなされるが、Aが生存しているときの権利能力自体は、これによって消滅するものではない。
正解:4
解説
誤っているのは4である。普通失踪の場合、失踪の宣告を受けた者は、7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる(民法31条)のであり、失踪の宣告を受けた時に死亡したものとみなされるわけではない。1は正しい。不在者が置いた管理人について権限の定めがない場合でも、管理人は、保存行為および財産の性質を変えない範囲内において利用または改良を目的とする行為を行うことができる(103条)。2は正しい。不在者が管理人を置かなかったときは、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所は、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる(25条1項)。3は正しい。不在者が管理人を置いた場合において、不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求により、管理人を改任することができる(26条)。5は正しい。失踪の宣告は、死亡したものとみなす法的な擬制であり、不在者が生存している場合にその権利能力自体を消滅させるものではない。
問題29(物権的請求権)
問題29 物権的請求権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
1 A所有の甲土地上に権原なくB所有の登記済みの乙建物が存在し、Bが乙建物をCに譲渡した後も建物登記をB名義のままとしていた場合において、その登記がBの意思に基づいてされていたときは、Bは、Aに対して乙建物の収去および甲土地の明渡しの義務を免れない。
2 D所有の丙土地上に権原なくE所有の未登記の丁建物が存在し、Eが丁建物を未登記のままFに譲渡した場合、Eは、Dに対して丁建物の収去および丙土地の明渡しの義務を負わない。
3 工場抵当法により工場に属する建物とともに抵当権の目的とされた動産が、抵当権者に無断で同建物から搬出された場合には、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は、目的動産をもとの備付場所である工場に戻すことを請求することができる。
4 抵当権設定登記後に設定者が抵当不動産を他人に賃貸した場合において、その賃借権の設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ、賃借人の占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権者は、賃借人に対して、抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる。
5 動産売買につき売買代金を担保するために所有権留保がされた場合において、当該動産が第三者の土地上に存在してその土地所有権を侵害しているときは、留保所有権者は、被担保債権の弁済期到来の前後を問わず、所有者として当該動産を撤去する義務を免れない。
正解:5
解説
妥当でないのは5である。所有権留保は、売買代金債権を担保するためのものであり、留保所有権者は、被担保債権の弁済期が到来する前においては、目的動産の所有者として当該動産を撤去する義務を負うものではないと判例はしている。したがって、弁済期到来の前後を問わず、所有者として撤去義務を免れないとする点が妥当でない。1は妥当である。登記済みの建物を譲渡した後も建物登記を自己の名義のままとしていた場合において、その登記が譲渡人の意思に基づいてされていたときは、譲渡人は、土地所有者に対して建物の収去および土地の明渡しの義務を免れないと判例はしている。2は妥当である。未登記の建物を未登記のまま譲渡し、その占有も譲受人に移転した場合、譲渡人は、土地所有者に対して建物の収去および土地の明渡しの義務を負わないと判例はしている。3は妥当である。工場抵当法により抵当権の目的とされた動産が抵当権者に無断で工場から搬出された場合には、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は、抵当権に基づき、目的動産をもとの備付場所である工場に戻すことを請求することができる。4は妥当である。判例は、抵当不動産の賃借人の占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権者は、賃借人に対して、抵当権に基づく妨害排除請求をすることができるとしている。
問題30(留置権)
問題30 留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 留置権者は、善良な管理者の注意をもって留置物を占有すべきであるが、善良な管理者の注意とは、自己の財産に対するのと同一の注意より軽減されたものである。
2 留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物について使用・賃貸・担保供与をなすことができず、留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を使用した場合、留置権は直ちに消滅する。
3 建物賃借人が賃料不払いにより賃貸借契約を解除された後に当該建物につき有益費を支出した場合、賃貸人による建物明渡請求に対して、賃借人は、有益費償還請求権を被担保債権として当該建物を留置することはできない。
4 Aが自己所有建物をBに売却し登記をB名義にしたものの代金未払のためAが占有を継続していたところ、Bは、同建物をCに転売し、登記は、C名義となった。Cが所有権に基づき同建物の明渡しを求めた場合、Aは、Bに対する売買代金債権を被担保債権として当該建物を留置することはできない。
5 Dが自己所有建物をEに売却し引渡した後、Fにも同建物を売却しFが所有権移転登記を得た。FがEに対して当該建物の明渡しを求めた場合、Eは、Dに対する履行不能を理由とする損害賠償請求権を被担保債権として当該建物を留置することができる。
正解:3
解説
妥当なのは3である。建物賃借人が賃貸借契約を解除された後に支出した有益費については、賃貸人に対する有益費償還請求権は発生しないため、賃借人は、当該請求権を被担保債権として建物を留置することはできない。1は誤り。留置権者は、善良な管理者の注意をもって留置物を占有しなければならない(民法298条1項)ところ、善良な管理者の注意は、自己の財産に対するのと同一の注意より軽減されたものではない。2は誤り。留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を使用した場合でも、留置権が直ちに消滅するわけではなく、債務者は留置権の消滅を請求することができるにとどまる(298条3項)。4は誤り。判例は、建物の売主が代金未払のため占有を継続している場合には、買主から当該建物を転得した第三者に対しても、売買代金債権を被担保債権として留置権を行使することができるとしている。5は誤り。EのDに対する履行不能を理由とする損害賠償請求権は、当該建物に関して生じた債権とはいえないため、Eは、当該請求権を被担保債権として、Fに対して建物を留置することはできない。
問題31(金銭債務の不履行)
問題31 AとBは、令和3年7 月1 日にAが所有する絵画をBに1000 万円で売却する売買契約を締結した。同契約では、目的物は契約当日引き渡すこと、代金はその半額を目的物と引き換えに現金で、残金は後日、銀行振込の方法で支払うこと等が約定され、Bは、契約当日、約定通りに500 万円をAに支払った。この契約に関する次のア~オのうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
ア 残代金の支払期限が令和3 年10 月1 日と定められていたところ、Bは正当な理由なく残代金500 万円の支払いをしないまま2 か月が徒過した。この場合、Aは、Bに対して、2 か月分の遅延損害金について損害の証明をしなくとも請求することができる。
イ 残代金の支払期限が令和3 年10 月1 日と定められていたところ、Bは正当な理由なく残代金500 万円の支払いをしないまま2 か月が徒過した場合、Aは、Bに対して、遅延損害金のほか弁護士費用その他取立てに要した費用等を債務不履行による損害の賠償として請求することができる。
ウ 残代金の支払期限が令和3 年10 月1 日と定められていたところ、Bは残代金500 万円の支払いをしないまま2 か月が徒過した。Bは支払いの準備をしていたが、同年9 月30 日に発生した大規模災害の影響で振込システムに障害が発生して振込ができなくなった場合、Aは、Bに対して残代金500 万円に加えて2 か月分の遅延損害金を請求することができる。エAの母の葬儀費用にあてられるため、残代金の支払期限が「母の死亡日」と定められていたところ、令和3 年10 月1 日にAの母が死亡した。BがAの母の死亡の事実を知らないまま2 か月が徒過した場合、Aは、Bに対して、残代金500 万円に加えて2 か月分の遅延損害金を請求することができる。
オ 残代金の支払期限について特段の定めがなかったところ、令和3 年10 月1 日にAがBに対して残代金の支払いを請求した。Bが正当な理由なく残代金の支払いをしないまま2 か月が徒過した場合、Aは、Bに対して、残代金500 万円に加えて2か月分の遅延損害金を請求することができる。
1 ア・イ
2 ア・オ
3 イ・エ
4 ウ・エ
5 ウ・オ
正解:3
解説
妥当でないのはイとエである。イは妥当でない。弁護士費用その他取立てに要した費用は、金銭債務の不履行による損害として当然に賠償の対象となるものではなく、遅延損害金を超えてこれらを債務不履行による損害賠償として請求することはできない。エも妥当でない。履行期限が不確定期限(母の死亡日)と定められている場合、債務者は、その期限が到来したことを知った時から遅滞の責任を負う(民法412条2項)。BはAの母の死亡の事実を知らないまま2か月が徒過したのであるから、Aは、Bに対して2か月分の遅延損害金を請求することはできない。アは妥当である。金銭債務の不履行については、債権者は、損害の証明をすることを要しない(419条1項)。ウは妥当である。金銭債務の不履行については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない(419条2項)ため、大規模災害の影響で振込ができなくなった場合でも、Aは、Bに対して遅延損害金を請求することができる。オは妥当である。履行の期限の定めがない場合、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う(412条3項)ため、請求の日から2か月分の遅延損害金を請求することができる。
問題32(債権者代位権)
問題32 債権者代位権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
1 債権者は、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)のうち、債務者の取消権については、債務者に代位して行使することはできない。
2 債権者は、債務者の相手方に対する債権の期限が到来していれば、自己の債務者に対する債権の期限が到来していなくても、被代位権利を行使することができる。
3 債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が動産の引渡しを目的とするものであっても、債務者の相手方に対し、その引渡しを自己に対してすることを求めることはできない。
4 債権者が、被代位権利の行使に係る訴えを提起し、遅滞なく債務者に対し訴訟告知をした場合には、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることはできない。
5 債権者が、被代位権利を行使した場合であっても、債務者の相手方は、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。
正解:5
解説
正しいのは5である。債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者の相手方は、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない(民法423条の5)。1は誤り。債務者の取消権も、債務者の一身に専属する権利ではないため、債権者はこれを代位して行使することができる。2は誤り。債権者は、自己の債務者に対する債権の期限が到来しなければ、原則として被代位権利を行使することができない(423条2項)のであり、被代位権利の期限が到来しているかどうかは、この要件とは関係がない。3は誤り。債権者は、被代位権利が金銭の支払または動産の引渡しを目的とするものであるときは、債務者の相手方に対し、その支払または引渡しを自己に対してすることを求めることができる(423条の3)。4は誤り。債権者が訴訟告知をした場合でも、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることが妨げられるものではない。
問題33(契約不適合責任)
問題33 Aが甲建物(以下「甲」という。)をBに売却する旨の売買契約に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはいくつあるか。ア甲の引渡しの履行期の直前に震災によって甲が滅失した場合であっても、Bは、履行不能を理由として代金の支払いを拒むことができない。イBに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合、Bは、Aに対して、履行の追完または代金の減額を請求することができるが、これにより債務不履行を理由とする損害賠償の請求は妨げられない。ウBに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合、履行の追完が合理的に期待できるときであっても、Bは、その選択に従い、Aに対して、履行の追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。エBに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合において、その不適合がBの過失によって生じたときであっても、対価的均衡を図るために、BがAに対して代金の減額を請求することは妨げられない。オBに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合において、BがAに対して損害賠償を請求するためには、Bがその不適合を知った時から1年以内に、Aに対して請求権を行使しなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ
正解:4
解説
誤っているものはア・ウ・エ・オの4つである。アは誤り。震災によって甲が滅失し、Aの引渡債務が履行不能となった場合において、その不能が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、債権者であるBは、反対給付である代金の支払いを拒むことができる(民法536条1項)。イは正しい。引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合、買主は、履行の追完または代金の減額を請求することができ、これらの請求をしても、債務不履行を理由とする損害賠償の請求は妨げられない(415条、562条、563条、564条)。ウは誤り。代金の減額を請求するには、原則として、相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないことが必要であり(563条2項)、追完が合理的に期待できる場合に、催告をすることなく直ちに代金の減額を請求することはできない。エは誤り。引き渡された目的物の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、履行の追完、代金の減額、契約の解除および損害賠償の請求をすることができない(563条3項等)。オは誤り。買主が不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければならないのは、契約不適合を理由とする権利を保存するための要件であり(566条)、損害賠償を請求するためには1年以内に請求権を行使しなければならないわけではない。
問題34(不法行為)
問題34 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
1 訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りる。
2 損害賠償の額を定めるにあたり、被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有していたとしても、身体的特徴が疾患に当たらない場合には、特段の事情の存しない限り、被害者の身体的特徴を斟しん酌しゃくすることはできない。
3 過失相殺において、被害者たる未成年の過失を斟酌する場合には、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わっていれば足りる。
4 不法行為の被侵害利益としての名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価であり、名誉毀損とは、この客観的な社会的評価を低下させる行為をいう。
5 不法行為における故意・過失を認定するにあたり、医療過誤事件では診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準をもって、どの医療機関であっても一律に判断される。
正解:5
解説
妥当でないのは5である。医療過誤事件における医療水準は、診療当時の臨床医学の実践における医療水準を基準とするが、その判断は、当該医療機関の性格や、その所在する地域の医療環境の特性等の諸般の事情を考慮して行われるものであり、どの医療機関であっても一律に判断されるものではないと判例はしている。1は妥当である。訴訟上の因果関係の立証は、自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性の証明で足りると判例はしている。2は妥当である。被害者の身体的特徴が疾患に当たらない場合には、特段の事情の存しない限り、損害賠償の額を定めるに当たり被害者の身体的特徴を斟酌することはできないと判例はしている。3は妥当である。過失相殺において被害者たる未成年の過失を斟酌するには、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わっていれば足りると判例はしている。4は妥当である。不法行為の被侵害利益としての名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価をいい、名誉毀損とは、この客観的な社会的評価を低下させる行為をいう。
問題35(配偶者居住権等)
問題35 Aが死亡し、Aの妻B、A・B間の子CおよびDを共同相続人として相続が開始した。相続財産にはAが亡くなるまでAとBが居住していた甲建物がある。この場合に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。なお、次の各記述はそれぞれが独立した設例であり相互に関連しない。アAが、Aの死後、甲建物をBに相続させる旨の遺言をしていたところ、Cが相続開始後、法定相続分を持分とする共同相続登記をしたうえで、自己の持分4 分の1を第三者Eに譲渡して登記を了した。この場合、Bは、Eに対し、登記なくして甲建物の全部が自己の属することを対抗することができる。イAの死後、遺産分割協議が調わない間に、Bが無償で甲建物の単独での居住を継続している場合、CおよびDは自己の持分権に基づき、Bに対して甲建物を明け渡すよう請求することができるとともに、Bの居住による使用利益等について、不当利得返還請求権を有する。ウAが遺言において、遺産分割協議の結果にかかわらずBには甲建物を無償で使用および収益させることを認めるとしていた場合、Bは、原則として終身にわたり甲建物に無償で居住することができるが、甲建物が相続開始時にAとAの兄Fとの共有であった場合には、Bは配偶者居住権を取得しない。エ家庭裁判所に遺産分割の請求がなされた場合において、Bが甲建物に従前通り無償で居住し続けることを望むときには、Bは、家庭裁判所に対し配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出ることができ、裁判所は甲建物の所有者となる者の不利益を考慮してもなおBの生活を維持するために特に必要があると認めるときには、審判によってBに配偶者居住権を与えることができる。オ遺産分割の結果、Dが甲建物の所有者と定まった場合において、Bが配偶者居住権を取得したときには、Bは、単独で同権利を登記することができる。
1 ア・イ
2 ア・オ
3 イ・エ
4 ウ・エ
5 ウ・オ
正解:4
解説
正しいのはウとエである。ウは正しい。配偶者居住権は、原則として配偶者が死亡するまで存続し、配偶者は無償で居住建物を使用および収益することができる(民法1030条、1032条1項)。もっとも、居住建物が相続開始の時に被相続人と配偶者以外の者との共有であった場合には、配偶者は配偶者居住権を取得しない(1028条1項ただし書)。エも正しい。遺産分割の請求が家庭裁判所にあった場合において、配偶者が配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出たときは、家庭裁判所は、居住建物の所有者となる者の不利益を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるときに限り、審判によって配偶者居住権を与えることができる(1029条1項)。アは誤り。遺言により建物を相続した配偶者は、法定相続分を超える部分については、登記がなければ第三者に対抗することができない(899条の2第1項)ため、Bは、登記なくして甲建物の全部が自己に属することをEに対抗することはできない。イは誤り。判例は、共同相続人の一人が遺産である建物に単独で居住を継続している場合、他の共同相続人は、明渡しを求めることはできず、その使用利益について不当利得返還請求をすることも原則としてできないとしている。オは誤り。配偶者居住権の登記は、居住建物の所有者が配偶者に対して登記を備えさせる義務を負うものであり(1031条1項)、登記手続は所有者と共同して行うものであって、配偶者が単独で登記をすることはできない。
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