令和2年度 行政書士試験 過去問解説【記述式】問題44〜46に挑戦

この記事では、令和2年度行政書士試験の【記述式】(問題44〜46・全3問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

記述式は40字程度で記述する形式です。配点の中心は、問われた法的キーワードを正確に盛り込めるかです。

目次

問題44(換地処分と無効確認訴訟)

問題44 A県内の一定区域において、土地区画整理事業(これを「本件事業」という。)が計画された。それを施行するため、土地区画整理法に基づくA県知事の認可(これを「本件認可処分」という。)を受けて、土地区画整理組合(これを「本件組合」という。)が設立され、あわせて本件事業にかかる事業計画も確定された。これを受けて本件事業が施行され、工事の完了などを経て、最終的に、本件組合は、換地処分(これを「本件換地処分」という。)を行った。Xは、本件事業の区域内の宅地につき所有権を有し、本件組合の組合員であるところ、本件換地処分は換地の配分につき違法なものであるとして、その取消しの訴えを提起しようと考えたが、同訴訟の出訴期間がすでに経過していることが判明した。この時点において、本件換地処分の効力を争い、換地のやり直しを求めるため、Xは、誰を被告として、どのような行為を対象とする、どのような訴訟(行政事件訴訟法に定められている抗告訴訟に限る。)を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。(下書用)

正解(公式正解例):本件組合を被告として、本件換地処分を対象とする無効の確認を求める訴えを提起する。(40字)

解説

本件換地処分の取消しの訴えは、出訴期間がすでに経過しているため、提起することができない。この場合に処分の効力を争う手段となるのが、処分の無効を前提とする無効等確認の訴え(行政事件訴訟法3条4項)である。無効等確認の訴えには出訴期間の制限がないため、出訴期間の経過後であっても、処分に重大かつ明白な瑕疵があり無効であることを前提として、その効力を争うことができる。被告は、本件換地処分を行った処分庁である本件組合であり、対象となる行為は本件換地処分である。答案の組み立ては、被告(本件組合)、対象(本件換地処分)、訴訟の類型(無効の確認を求める訴え)の3要素を40字程度に凝縮することである。なお、無効等確認の訴えで処分の効力を否定するためには、単なる違法ではなく、処分に重大かつ明白な瑕疵があることが必要となる点も押さえておきたい。

問題45(第三者の詐欺による取消し)

問題45 Aは、Bとの間で、A所有の甲土地をBに売却する旨の契約(以下、「本件契約」という。)を締結したが、Aが本件契約を締結するに至ったのは、平素からAに恨みをもっているCが、Aに対し、甲土地の地中には戦時中に軍隊によって爆弾が埋められており、いつ爆発するかわからないといった嘘の事実を述べたことによる。Aは、その爆弾が埋められている事実をBに伝えた上で、甲土地を時価の2 分の1 程度でBに売却した。売買から1 年後に、Cに騙されたことを知ったAは、本件契約に係る意思表示を取り消すことができるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。なお、記述にあたっては、「本件契約に係るAの意思表示」を「契約」と表記すること。(下書用)

正解(公式正解例):Bが詐欺の事実を知り又は知ることができたときに限り、Aは、契約を取り消すことができる。(43字)

解説

本件は、契約の相手方であるBではなく、第三者であるCの詐欺によって、Aが本件契約に係る意思表示をした事案である。第三者の詐欺による意思表示は、相手方がその詐欺の事実を知り、または知ることができたときに限り、取り消すことができる(民法96条2項)。これは、詐欺の事実を知らず、かつ知ることができなかった善意無過失の相手方を保護するための定めである。本件では、Aは、爆弾が埋められているという事実をBに伝えた上で甲土地を売却しているが、そのことだけでは、Bが、その事実がCの述べた嘘であること、すなわち詐欺の事実を知り、または知ることができたことにはならない。したがって、Aが契約を取り消すことができるのは、Bが詐欺の事実を知り、または知ることができたときに限られる。答案の組み立ては、96条2項の要件(相手方が詐欺の事実を知り、または知ることができたこと)を正確に示すことがポイントである。

問題46(背信的悪意者からの転得者)

問題46 以下の[設例]および[判例の解説]を読んで記述せよ。[設例]A所有の甲不動産をBが買い受けたが登記未了であったところ、その事実を知ったCが日頃Bに対して抱いていた怨えん恨こんの情を晴らすため、AをそそのかしてもっぱらBを害する目的で甲不動産を二重にCに売却させ、Cは、登記を了した後、これをDに転売して移転登記を完了した。Bは、Dに対して甲不動産の取得を主張することができるか。[判例の解説]上記[設例]におけるCはいわゆる背信的悪意者に該当するが、判例はかかる背信的悪意者からの転得者Dについて、無権利者からの譲受人ではなくD自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、甲不動産の取得をもってBに対抗しうるとしている。上記の[設例]について、上記の[判例の解説]の説明は、どのような理由に基づくものか。「背信的悪意者は」に続けて、背信的悪意者の意義をふまえつつ、Dへの譲渡人Cが無権利者でない理由を、40字程度で記述しなさい。(下書用)背信的悪意者は、

正解(公式正解例):背信的悪意者は、信義則上登記の欠缺を主張する正当な利益を有しない者であって、AC間の売買は有効であるから。(45字)

解説

不動産の二重譲渡において、背信的悪意者は、民法177条にいう「第三者」に当たらないと判例はしている。その理由は、背信的悪意者が登記の欠缺を主張することが信義則に反するからであり、背信的悪意者との間の売買契約自体が無効であるからではない。したがって、背信的悪意者であるCは、Aとの売買によって甲不動産の所有権を有効に取得しており、無権利者ではない。そのため、Cから甲不動産を譲り受けた転得者Dは、無権利者からの譲受人ではなく、D自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、甲不動産の取得をもってBに対抗することができる。答案の組み立ては、背信的悪意者の意義(信義則上登記の欠缺を主張する正当な利益を有しない者)と、Cが無権利者でない理由(AC間の売買は有効であること)の2要素を盛り込むことである。

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