行政書士試験 模擬問題【多肢選択式】全2問|正解と解説付き
本ページの問題は、Lex行政書士予備校のオリジナル問題です。過去問の文章を流用したものではありません。
多肢選択式は、文章の空欄ア〜エに当てはまる語句を選択肢(1〜20)から選ぶ形式で、本試験では3問出題されます。近年の本試験では、試験実施の1〜2年前の大法廷判決や、法改正の条文理解を素材とする出題が目立ちます。本模擬問題でも、その傾向を踏まえて作問しました。
「正解」と「解説」はLex行政書士予備校の自作です。
目次
問題1(行政不服審査法・審査請求の手続)
問題1 次の文章は、行政不服審査法に基づく審査請求の手続の概要を述べたものである。空欄ア〜エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。
審査請求がされた場合、審査庁は、原則として、その所属する職員のうちからアを指名し、その者に審理手続を行わせなければならない。アは、審査請求人、参加人および処分庁等の主張と証拠を整理して審理を進め、審理手続を終結したときは、審査庁がすべき裁決に関する意見を記載したイを作成し、これを審査庁に提出する。審査庁は、イの提出を受けたときは、一定の場合を除き、ウに諮問したうえで、遅滞なく裁決をしなければならない。なお、審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算してエ以内にしなければならない。
1 審査官 2 審理員 3 審査請求人 4 審理員意見書 5 答弁書
6 弁明書 7 意見公募 8 行政不服審査会 9 行政審判所 10 情報公開・個人情報保護審査会
11 1か月 12 2か月 13 3か月 14 6か月 15 1年
16 裁決書 17 聴聞 18 主任の大臣 19 審査庁 20 再審査請求
正解:ア 2(審理員)/ イ 4(審理員意見書)/ ウ 8(行政不服審査会)/ エ 13(3か月)
解説
アには「審理員」が入る。行政不服審査法9条1項は、審査請求がされた場合、審査庁は、その所属する職員のうちから審理手続を行う者として審理員を指名しなければならないと定める。「審査官」「主任審査員」のような名称の職は同法には存在しない。イには「審理員意見書」が入る。審理員は、審理手続を終結したときは、審査庁がすべき裁決に関する意見を記載した審理員意見書を作成し、審査庁に提出する(同法42条)。答弁書は処分庁等が、弁明書は再審査請求の場面で関係行政庁が提出する書面であり、審理員が作成するものではない。ウには「行政不服審査会」が入る。審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、一定の例外を除き、行政不服審査会等に諮問しなければならない(同法43条1項)。情報公開・個人情報保護審査会は、情報公開制度や個人情報保護制度における諮問機関であり、審査請求一般の諮問先ではない。エには「3か月」が入る。審査請求期間は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月である(同法18条1項)。手続の流れ(審理員の指名→審理員意見書→行政不服審査会への諮問→裁決)と期間を一体で押さえることが、この形式への対応の基本である。
問題2(憲法14条・嫡出でない子の相続分をめぐる決定)
問題2 次の文章は、民法の旧規定(嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の2分の1と定めていた規定)に関する最高裁判所の決定の要旨を、本校が要約したものである。空欄ア〜エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。
嫡出でない子という地位は、子自身が選択したり変更したりすることのできるものではなく、アのときにすでに定まっているものである。家族の形態の多様化や国民の意識の変化、諸外国の立法の動向など諸般の事情を総合すれば、遅くとも平成13年7月当時においては、上記規定は立法府のイの範囲を超えるものとなっており、嫡出でない子の相続分を一律に嫡出である子の相続分の2分の1とすることは、憲法14条1項の保障するウに違反する。もっとも、本決定は、平成13年7月から本決定までの間に開始された相続についてもその趣旨が及ぶものであるが、すでに遺産の分割の協議その他の方法により確定したエについては、その趣旨は影響を及ぼすものではない。
1 出生 2 認知 3 戸籍 4 婚姻 5 立法裁量
6 行政裁量 7 司法権の独立 8 法の下の平等 9 実質的平等 10 機会の平等
11 法律関係 12 財産権 13 相続分 14 遡及効 15 信頼関係
16 社会的地位 17 門地 18 人種 19 合理的差別 20 違憲無効
正解:ア 1(出生)/ イ 5(立法裁量)/ ウ 8(法の下の平等)/ エ 11(法律関係)
解説
嫡出でない子の相続分を嫡出子の2分の1としていた民法の旧規定(900条4号ただし書前段)を憲法14条1項違反とした、最高裁判所大法廷の決定(平成25年9月4日)の要旨を題材とした。アには「出生」が入る。嫡出かどうかは、子自身の意思とは無関係に出生のときに定まる地位であり、そのことをもって不利益な区別をすることの合理性が厳しく問われた。認知は父が子を認める行為、戸籍は身分関係の登録制度であって、地位そのものが定まる時点を表す語ではない。イには「立法裁量」が入る。相続制度の定めは本来立法府の裁量に委ねられるが、本決定は、その裁量の範囲を超えたと判断した点に意義がある。ウには「法の下の平等」が入る。憲法14条1項は「すべて国民は、法の下に平等であって」と定めており、本決定もこの条項違反を理由とする。「実質的平等」「機会の平等」は同条の文言ではない。エには「法律関係」が入る。違憲判断の効力が過去の相続に及ぶとしても、すでに遺産分割の協議等で確定した法律関係の安定は覆さない、というのが本決定の示した線引きである。なお、この決定を受けて民法が改正され、嫡出でない子の相続分は嫡出子の相続分と同等となった。
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