令和3年度 行政書士試験 過去問解説【多肢選択式】問題41〜43に挑戦
この記事では、令和3年度行政書士試験の【多肢選択式】(問題41〜43・全3問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
多肢選択式は、判例等の文章の空欄に当てはまる語句を選択肢(1〜20)から選ぶ形式です。
目次
問題41(裁判員制度)
問題41 次の文章の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1 ~20)から選びなさい。問題は、裁判員制度の下で裁判官と国民とにより構成される裁判体が、アに関する様々な憲法上の要請に適合した「イ」といい得るものであるか否かにある。・・・(中略)・・・。以上によれば、裁判員裁判対象事件を取り扱う裁判体は、身分保障の下、独立して職権を行使することが保障された裁判官と、公平性、中立性を確保できるよう配慮された手続の下に選任された裁判員とによって構成されるものとされている。また、裁判員の権限は、裁判官と共に公判廷で審理に臨み、評議において事実認定、ウ及び有罪の場合の刑の量定について意見を述べ、エを行うことにある。これら裁判員の関与する判断は、いずれも司法作用の内容をなすものであるが、必ずしもあらかじめ法律的な知識、経験を有することが不可欠な事項であるとはいえない。さらに、裁判長は、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならないとされていることも考慮すると、上記のような権限を付与された裁判員が、様々な視点や感覚を反映させつつ、裁判官との協議を通じて良識ある結論に達することは、十分期待することができる。他方、憲法が定めるアの諸原則の保障は、裁判官の判断に委ねられている。このような裁判員制度の仕組みを考慮すれば、公平な「イ」における法と証拠に基づく適正な裁判が行われること(憲法31 条、32 条、37 条1 項)は制度的に十分保障されている上、裁判官はアの基本的な担い手とされているものと認められ、憲法が定めるアの諸原則を確保する上での支障はないということができる。(最大判平成23 年11 月16 日刑集65 巻8 号1285 頁)
1 憲法訴訟 2 民事裁判 3 裁決 4 行政裁判
5 情状酌量 6 判例との関係 7 司法権 8 公開法廷
9 判決 10 紛争解決機関 11 決定 12 法令の解釈
13 裁判所 14 人身の自由 15 立法事実 16 評決
17 参審制 18 議決 19 法令の適用 20 刑事裁判
正解:ア 20(刑事裁判)/ イ 13(裁判所)/ ウ 19(法令の適用)/ エ 16(評決)
解説
裁判員制度の合憲性が争われた最大判平成23年11月16日からの出題である。アには「刑事裁判」が入る。問題となるのは、裁判官と国民とにより構成される裁判体が、刑事裁判に関する様々な憲法上の要請に適合した「裁判所」といい得るものであるか否かである。イには「裁判所」が入る。裁判員裁判対象事件を取り扱う裁判体は、身分保障の下で独立して職権を行使することが保障された裁判官と、公平性、中立性を確保できるよう配慮された手続の下に選任された裁判員とによって構成されており、憲法上の「裁判所」といい得る。ウには「法令の適用」が入る。裁判員の権限は、裁判官と共に公判廷で審理に臨み、評議において事実認定、法令の適用および有罪の場合の刑の量定について意見を述べることにある。エには「評決」が入る。裁判員は、評議において意見を述べ、評決を行う。裁判員の関与する判断はいずれも司法作用の内容をなすが、憲法が定める刑事裁判の諸原則の基本的な担い手は裁判官とされていることから、諸原則を確保する上での支障はない、というのが判決の骨子である。
問題42(感染症法の令和3年2月改正)
問題42 感染症法*の令和3年2 月改正に関する次の会話の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1 ~20)から選びなさい。教授A:今日は最近の感染症法改正について少し検討してみましょう。学生B:はい、新型コロナウイルスの感染症防止対策を強化するために、感染症法が改正されたことはニュースで知りました。教授A:そうですね。改正のポイントは幾つかあったのですが、特に、入院措置に従わなかった者に対して新たに制裁を科することができるようになりました。もともと、入院措置とは、感染者を感染症指定医療機関等に強制的に入院させる措置であることは知っていましたか。学生B:はい、それは講学上はアに当たると言われていますが、直接強制に当たるとする説もあって、講学上の位置づけについては争いがあるようです。教授A:そのとおりです。この問題には決着がついていないようですので、これ以上は話題として取り上げないことにしましょう。では、改正のポイントについて説明してください。学生B:確か、当初の政府案では、懲役や100 万円以下のイを科すことができるとなっていました。教授A:よく知っていますね。これらは、講学上の分類ではウに当たりますね。その特徴はなんでしょうか。学生B:はい、刑法総則が適用されるほか、制裁を科す手続に関しても刑事訴訟法が適用されます。教授A:そのとおりですね。ただし、制裁として重すぎるのではないか、という批判もあったところです。学生B:結局、与野党間の協議で当初の政府案は修正されて、懲役やイではなく、エを科すことになりました。このエは講学上の分類では行政上の秩序罰に当たります。教授A:そうですね、制裁を科すとしても、その方法には様々なものがあることに注意しましょう。
(注)*感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
1 罰金 2 過料 3 科料 4 死刑
5 公表 6 即時強制 7 行政代執行 8 仮処分
9 仮の義務付け 10 間接強制 11 課徴金 12 行政刑罰
13 拘留 14 損失補償 15 負担金 16 禁固
17 民事執行 18 執行罰 19 給付拒否 20 社会的制裁
正解:ア 6(即時強制)/ イ 1(罰金)/ ウ 12(行政刑罰)/ エ 2(過料)
解説
アには「即時強制」が入る。感染症法に基づく入院措置は、義務の不履行を前提とせず、切迫した必要がある場合に直ちに実力を行使して必要な状態を実現する即時強制に当たると講学上解されているが、直接強制に当たるとする説もあり、位置付けについては争いがある。イには「罰金」が入る。令和3年2月改正の当初の政府案では、入院措置に従わなかった者に対して、懲役または100万円以下の罰金を科すことができるものとされていた。ウには「行政刑罰」が入る。懲役や罰金は、行政法上の義務違反に対する制裁として科される刑罰、すなわち行政刑罰であり、刑法総則が適用されるほか、制裁を科す手続に関しても刑事訴訟法が適用される。エには「過料」が入る。与野党間の協議により政府案は修正され、入院措置に従わなかった者に対しては、懲役や罰金ではなく、行政上の秩序罰である過料(50万円以下)が科されることとなった。
問題43(不利益処分の理由の提示)
問題43 次の文章の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1 ~20)から選びなさい。行政手続法14 条1 項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断のアと合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせてイに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係るウの存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。この見地に立って建築士法・・・(略)・・・による建築士に対する懲戒処分について見ると、・・・(略)・・・処分要件はいずれも抽象的である上、これらに該当する場合に・・・(略)・・・所定の戒告、1年以内の業務停止又は免許取消しのいずれの処分を選択するかも処分行政庁の裁量に委ねられている。そして、建築士に対する上記懲戒処分については、処分内容の決定に関し、本件ウが定められているところ、本件ウは、エの手続を経るなど適正を担保すべき手厚い手続を経た上で定められて公にされており、・・・(略)・・・多様な事例に対応すべくかなり複雑なものとなっている。そうすると、建築士に対する上記懲戒処分に際して同時に示されるべき理由としては、処分の原因となる事実及び処分の根拠法条に加えて、本件ウの適用関係が示されなければ、処分の名宛人において、上記事実及び根拠法条の提示によって処分要件の該当性に係る理由は知り得るとしても、いかなる理由に基づいてどのようなウの適用によって当該処分が選択されたのかを知ることは困難であるのが通例であると考えられる。(最三小判平成23 年6 月7 日民集65 巻4 号2081 頁)
1 公平 2 審査基準 3 名宛人以外の第三者 4 弁明
5 条例 6 意見公募 7 説明責任 8 根拠
9 慎重 10 紛争の一回解決 11 要綱 12 諮問
13 処分基準 14 利害関係人 15 議会の議決 16 規則
17 不服の申立て 18 審査請求 19 適法性 20 聴聞
正解:ア 9(慎重)/ イ 17(不服の申立て)/ ウ 13(処分基準)/ エ 6(意見公募)
解説
建築士に対する懲戒処分に際して示されるべき理由の程度が争われた最三小判平成23年6月7日からの出題である。アには「慎重」が入る。行政手続法14条1項本文が不利益処分をする場合に同時にその理由を示さなければならないとしているのは、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものである。イには「不服の申立て」が入る。理由の提示は、名宛人が処分の当否を争うための手掛かりを与える機能も有する。ウには「処分基準」が入る。どの程度の理由を提示すべきかは、当該処分に係る処分基準の存否および内容並びに公表の有無等を総合考慮して決定すべきであり、建築士に対する懲戒処分については、処分内容の決定に関し処分基準が定められている。エには「意見公募」が入る。本件処分基準は、意見公募の手続を経るなど適正を担保すべき手厚い手続を経た上で定められて公にされている。判決は、懲戒処分に際しては、処分の原因となる事実および処分の根拠法条に加えて、処分基準の適用関係が示されなければならないとした。
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