令和5年度 行政書士試験 過去問解説【民法】問題27〜35に挑戦

この記事では、令和5年度行政書士試験の【民法】(問題27〜35・全9問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

目次

問題27(消滅時効)

問題27 消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1 債権者が権利を行使できることを知った時から5 年間行使しないときは、その債権は、時効によって消滅する。

2 不法行為による損害賠償請求権以外の債権(人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権を除く)は、その権利について行使することができることを知らない場合でも、その権利を行使できる時から10年間行使しないときには、時効によって消滅する。

3 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、その権利について行使することができることを知らない場合でも、その債権を行使できる時から20年間行使しないときには、時効によって消滅する。

4 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。

5 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20 年間行使しないときは、時効によって消滅する。

正解:4

解説

誤っているのは4である。人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から5年間である(民法724条1号・724条の2)。「3年間」とする本肢は、改正前の旧法の規律であり、誤りである。1は正しい。債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときは時効によって消滅する(166条1項1号)。2は正しい。知らない場合でも、権利を行使することができる時から10年間で消滅するのが原則である(同項2号)。3は正しい。人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権については、長期の期間が20年間とされる特則がある(167条)。5は正しい。債権または所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは時効によって消滅する(166条2項)。

問題28(取得時効と第三者)

問題28 Aが所有する甲土地(以下「甲」という。)につき、Bの所有権の取得時効が完成し、その後、Bがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1 Bの時効完成前に、CがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、Bは、Cに対して、登記なくして時効による所有権取得をもって対抗することができる。

2 Bの時効完成後に、DがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、Bは、Dに対して、Dが背信的悪意者であったと認められる特段の事情があるときでも、登記なくして時効による所有権取得を対抗することはできない。

3 Bの時効完成後に、EがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、その後さらにBが甲の占有を取得時効の成立に必要な期間継続したときは、Bは、Eに対し時効を援用すれば、時効による所有権取得をもって登記なくして対抗することができる。

4 Bの時効完成後に、FがAから甲につき抵当権の設定を受けてその登記を了した場合、Bは、抵当権設定登記後引き続き甲の占有を取得時効の成立に必要な期間継続したときは、BがFに対し時効を援用すれば、Bが抵当権の存在を容認していたなどの抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、甲を時効取得し、その結果、Fの抵当権は消滅する。

5 Bの時効完成後に、GがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、Bは、Gに対して、登記なくして時効による所有権取得をもって対抗することはできず、その際にBが甲の占有開始時点を任意に選択してその成立を主張することは許されない。

正解:2

解説

妥当でないのは2である。取得時効完成後の第三者に対しては、原則として登記がなければ時効取得を対抗できないが、判例は、その第三者が背信的悪意者である場合には、登記なくして時効取得を対抗することができるとしている。「背信的悪意者であっても対抗できない」とする本肢は誤りである。1は正しい。時効完成前の第三者は、時効の起算点における所有者と同様の地位にある者として扱われ、占有者は登記なくして時効取得を対抗できる。3は正しい。時効完成後に所有権を取得した第三者に対しても、その後さらに必要な期間の占有を継続して新たな取得時効が完成すれば、登記なくして対抗できる。4は正しい。抵当権の設定登記後も占有を継続して取得時効が完成すれば、抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り、抵当権は消滅する。5は正しい。時効完成後の第三者に対しては登記を要し、占有の開始時点を任意に選択して時効の成立を主張することは許されない。

問題29(集合動産譲渡担保)

問題29 Aが家電製品の販売業者のBに対して有する貸金債権の担保として、Bが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Aのために集合(流動)動産譲渡担保権(以下「本件譲渡担保権」という。)を設定した。この場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1 構成部分が変動する集合動産についても、その種類、場所および量的範囲が指定され、目的物の範囲が特定されている場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができ、当該集合物につき、AはBから占有改定の引渡しを受けることによって対抗要件が具備される。

2 本件譲渡担保権の設定後に、Bが新たな家電製品乙(以下「乙」という。)を営業用に仕入れて甲倉庫内に搬入した場合であっても、集合物としての同一性が損なわれていない限り、本件譲渡担保権の効力は乙に及ぶ。

3 本件譲渡担保権の設定後であっても、通常の営業の範囲に属する場合であれば、Bは甲倉庫内の在庫商品を処分する権限を有する。

4 甲倉庫内の在庫商品の中に、CがBに対して売却した家電製品丙(以下「丙」という。)が含まれており、Bが履行期日までに丙の売買代金を支払わない場合、丙についてAが既に占有改定による引渡しを受けていたときは、Cは丙について動産先取特権を行使することができない。

5 甲倉庫内の在庫商品の中に、DがBに対して所有権留保特約付きの売買契約によって売却した家電製品丁(以下「丁」という。)が含まれており、Bが履行期日までに丁の売買代金をDに支払わないときにはDに所有権が留保される旨が定められていた場合でも、丁についてAが既に占有改定による引渡しを受けていたときは、Aは、Dに対して本件譲渡担保権を当然に主張することができる。

正解:5

解説

妥当でないのは5である。所有権留保特約付きで売却された動産については、買主が代金を完済するまで所有権は売主に留保されており、買主はこれを処分する権限を有しない。したがって、設定者が処分権限を持たない動産については譲渡担保権の効力は及ばず、Aが占有改定による引渡しを受けていたとしても、Dに対して譲渡担保権を主張することはできない。1は正しい。判例は、種類・場所・量的範囲の指定により目的物の範囲が特定されている集合動産について、一個の集合物としての譲渡担保を認め、占有改定による対抗要件の具備も認めている。2は正しい。設定後に搬入された動産にも、集合物としての同一性が損なわれない限り、譲渡担保権の効力は及ぶ。3は正しい。設定者は、通常の営業の範囲に属する在庫商品の処分については権限を有する。4は正しい。判例は、譲渡担保権者が占有改定により対抗要件を備えた場合には、動産売買の先取特権者は、その動産について先取特権を行使することができないとしている。

問題30(連帯債務の絶対効・相対効)

問題30 連帯債務者の一人について生じた次のア~オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。ア連帯債務者の一人と債権者との間の混同イ連帯債務者の一人がした代物弁済ウ連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相殺の援用エ債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求オ債権者がした連帯債務者の一人に対する債務の免除

1 ア・イ

2 ア・ウ

3 イ・エ

4 ウ・オ

5 エ・オ

正解:5

解説

他の連帯債務者に対して効力が生じない(相対効にとどまる)のは、エとオである。現行民法では、連帯債務者の一人について生じた事由は、原則として他の連帯債務者に対して効力を生じない(民法441条)。エの履行の請求は、改正前の民法では絶対効が認められていたが、現行法では相対効の原則のもとに置かれ、他の連帯債務者に効力は生じない。オの債務の免除についても、免除の効力は免除を受けた連帯債務者との関係にとどまり、他の連帯債務者の債務には影響しない。アは効力が生じる。混同が生じた場合、その連帯債務者は弁済をしたものとみなされ、他の連帯債務者も債務を免れる(同法443条)。イは効力が生じる。代物弁済は弁済と同様に債務を消滅させる事由であり、他の連帯債務者にも効力が及ぶ。ウは効力が生じる。連帯債務者の一人が相殺を援用したときは、債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅する(同法444条)。

問題31(相殺)

問題31 相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであれば、その第三債務者が、差押え後に他人の債権を取得したときでなければ、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。

2 時効によって消滅した債権が、その消滅以前に相殺適状にあった場合には、その債権者は、当該債権を自働債権として相殺することができる。

3 相殺禁止特約のついた債権を譲り受けた者が当該特約について悪意又は重過失である場合には、当該譲渡債権の債務者は、当該特約を譲受人に対抗することができる。

4 債務者に対する貸金債権の回収が困難なため、債権者がその腹いせに悪意で債務者の物を破損した場合には、債権者は、当該行為による損害賠償債務を受働債権として自己が有する貸金債権と相殺することはできない。

5 過失によって人の生命又は身体に損害を与えた場合、その加害者は、その被害者に対して有する貸金債権を自働債権として、被害者に対する損害賠償債務と相殺することができる。

正解:5

解説

誤っているのは5である。人の生命または身体の侵害による損害賠償債務については、加害者の故意・過失を問わず、債務者は相殺をもって債権者に対抗することができない(民法509条1号)。したがって、過失による場合であっても、加害者が貸金債権を自働債権として損害賠償債務と相殺することはできない。1は正しい。差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権であっても、差押え前の原因に基づいて生じたものであれば相殺をもって差押債権者に対抗できるが、差押え後に他人の債権を取得した場合は対抗できない(同法511条2項)。2は正しい。時効により消滅した債権でも、その消滅以前に相殺適状にあった場合には、自働債権として相殺することができる(同法505条2項)。3は正しい。相殺禁止特約は善意の第三者には対抗できないが、特約について悪意または重過失のある譲受人には対抗できる(同法505条3項)。4は正しい。悪意による不法行為に基づく損害賠償債務は、受働債権として相殺することができない(同法509条2号)。

問題32(受領遅滞と危険負担)

問題32 AとBとの間でA所有の美術品甲(以下「甲」という。)をBに売却する旨の本件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

1 Aは、Bが予め甲の受領を明確に拒んでいる場合であっても、甲につき弁済期に現実の提供をしなければ、履行遅滞の責任を免れない。

2 Aは、Bが代金の支払を明確に拒んでいる場合であっても、相当期間を定めて支払の催告をしなければ、本件売買契約を解除することができない。

3 Aが弁済期に甲を持参したところ、Bが甲を管理するための準備が整っていないことを理由に受領を拒んだため、Aは甲を持ち帰ったが、隣人の過失によって生じた火災により甲が損傷した。このような場合であっても、Bは、Aに対して甲の修補を請求することができる。

4 Aが弁済期に甲を持参したところ、Bが甲を管理するための準備が整っていないことを理由に受領を拒んだため、Aは甲を持ち帰ったが、隣人の過失によって生じた火災により甲が滅失した。このような場合であっても、Bは、代金の支払を拒むことはできない。

5 Aが弁済期に甲を持参したところ、Bが甲を管理するための準備が整っていないことを理由に受領を拒んだため、Aは甲を持ち帰ったが、隣人の過失によって生じた火災により甲が滅失した。このような場合であっても、Bは、本件売買契約を解除することができる。

正解:4

解説

妥当なのは4である。債権者が弁済の受領を拒んだ場合(受領遅滞)、その後に債務者の責めに帰することができない事由によって履行が不能となったときは、債権者はその履行を拒むことができない(民法413条の2第2項)。本件では、Bの受領拒絶の後に、Aの責めに帰することのできない火災により甲が滅失しているため、Bは代金の支払を拒むことができない。1は誤り。債権者が予め受領を明確に拒んでいる場合には、債務者は現実の提供をしなくても履行遅滞の責任を免れる。2は誤り。相手方が履行を明確に拒絶した場合には、催告をすることなく契約を解除することができる(同法542条1項)。3は誤り。受領遅滞の間、特定物の引渡債務については債務者の保存の注意義務が軽減され、自己の財産に対するのと同一の注意で足りるため(同法400条)、隣人の過失による火災での損傷についてAが責任を負うことはなく、Bは修補を請求できない。5は誤り。受領遅滞後に債務者の責めに帰することのできない事由で目的物が滅失した場合、その危険は債権者が負担するのであり、Bは契約を解除して代金支払義務を免れることはできない。

問題33(契約の解除等)

問題33 契約の解除等に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。ア使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわらず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。イ賃貸借契約は、期間の定めがある場合であっても、賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなったときには、当該賃貸借契約は終了する。ウ請負契約においては、請負人が仕事を完成しているか否かにかかわらず、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。エ委任契約は、委任者であると受任者であるとにかかわらず、いつでも契約の解除をすることができる。オ寄託契約においては、寄託物を受け取るべき時期を経過しても寄託者が受寄者に寄託物を引き渡さない場合には、書面による寄託でも無報酬の受寄者は、直ちに契約の解除をすることができる。

1 ア・イ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 ウ・オ

5 エ・オ

正解:4

解説

妥当でないのはウとオである。ウは誤り。注文者が損害を賠償して請負契約を解除できるのは、請負人が仕事を完成するまでである(民法641条)。仕事の完成後まで解除できるわけではない。オは誤り。寄託物を受け取るべき時期を経過しても寄託者が寄託物を引き渡さない場合、無報酬の受寄者は、相当の期間を定めて引渡しを催告し、その期間内に引渡しがなければ契約を解除することができるのであって、「直ちに」解除できるわけではない。アは正しい。使用貸借の借主は、期間や使用収益の目的の定めの有無にかかわらず、いつでも契約の解除をすることができる(同法598条)。イは正しい。賃借物の全部が滅失その他の事由により使用および収益をすることができなくなったときは、賃貸借は終了する(同法616条の2)。エは正しい。委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる(同法651条1項)。

問題34(損益相殺)

問題34 損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 幼児が死亡した場合には、親は将来の養育費の支出を免れるので、幼児の逸失利益の算定に際して親の養育費は親に対する損害賠償額から控除される。

2 被害者が死亡した場合に支払われる生命保険金は、同一の損害についての重複填補に当たるので、被害者の逸失利益の算定に当たって支払われる生命保険金は損害賠償額から控除される。

3 退職年金の受給者が死亡し遺族が遺族年金の受給権を得た場合には、遺族年金は遺族の生活水準の維持のために支給されるものなので、退職年金受給者の逸失利益の算定に際して、いまだ支給を受けることが確定していない遺族年金の額についても損害賠償額から控除されることはない。

4 著しく高利の貸付けという形をとっていわゆるヤミ金融業者が元利金等の名目で借主から高額の金員を違法に取得し多大な利益を得る、という反倫理的行為に該当する不法行為の手段として金員を交付した場合、この貸付けによって損害を被った借主が得た貸付金に相当する利益は、借主から貸主に対する不法行為に基づく損害賠償請求に際して損害賠償額から控除されない。

5 新築の建物が安全性に関する重大な瑕疵があるために、社会通念上、社会経済的な価値を有しないと評価される場合であっても、建て替えまで買主がその建物に居住していた居住利益は、買主からの建て替え費用相当額の損害賠償請求に際して損害賠償額から控除される。

正解:4

解説

妥当なのは4である。いわゆるヤミ金融の事案について、最高裁判所は、反倫理的行為に該当する不法行為の手段として交付された貸付金に相当する利益は、借主の損害賠償額から控除されないとした(損益相殺の対象とならない)。1は誤り。判例は、幼児が死亡した場合の逸失利益の算定に際して、将来の養育費を控除しないとしている。2は誤り。判例は、生命保険金は保険契約に基づく独自の給付であり、損害賠償額から控除されないとしている。3は誤り。判例は、遺族年金については、いまだ支給を受けることが確定していないものであっても、逸失利益の算定に際して損害賠償額から控除されるとしている。5は誤り。判例は、安全性に関する重大な瑕疵がある建物について、建て替えまでの間に買主が居住していた利益は、建て替え費用相当額の損害賠償請求に際して控除されないとしている。

問題35(遺言)

問題35 遺言に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることができない。イ自筆証書遺言の作成に際し、カーボン紙を用いて複写の方法で作成が行われた場合であっても、自書の要件を満たし、当該遺言は有効である。ウ夫婦は、同一の証書によって遺言をすることはできない。エ遺言において受遺者として指定された者が、遺言者の死亡以前に死亡した場合には、受遺者の相続人が受遺者の地位を承継する。オ遺言は、遺言者が死亡して効力を生じるまでは、いつでも撤回することができるが、公正証書遺言を撤回するには公正証書遺言により、自筆証書遺言を撤回するには自筆証書遺言により行わなければならない。

1 ア・エ

2 ア・オ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・オ

正解:3

解説

妥当なのはイとウである。イは、カーボン紙を用いた複写の方法による自筆証書遺言についても、自書の要件を満たし有効であるとした判例の立場である。ウは、2人以上の者が同一の証書で遺言をすることはできないとする規定どおりであり(民法975条)、夫婦であっても共同遺言は禁止される。アは誤り。成年被後見人であっても、事理を弁識する能力を一時回復したときは、医師2人以上の立会いがあれば遺言をすることができる(同法973条1項)。後見開始の審判の取消しは要件ではない。エは誤り。受遺者が遺言者の死亡以前に死亡した場合、受遺者の相続人がその地位を承継することはなく、遺言は効力を生じない(同法994条1項)。オは誤り。遺言の撤回は遺言の方式に従って行う必要はあるが、前の遺言と抵触する遺言や生前処分によっても撤回することができ(同法1022条・1023条)、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することも可能である。

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